長距離系新電電でＪＲ系の日本テレコムは２３日、携帯電話や自動車電話など移動体通信分野への参入を正式に発表した。同社が筆頭株主となり、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）や日本携帯電話、さらに米国パシフィックテレシス社、英国ケーブル・アンド・ワイヤレス社などと共同出資する「東京デジタルホン」を７月に設立。郵政省が新たに認めるデジタル方式による業務を首都圏、関東圏で、９４年から始める予定だ。
　また関西圏、東海圏でも同様の会社を年内に作る。それぞれＪＲ西日本、ＪＲ東海などが共同出資者になる見込みで、やはり９４年ごろからの営業開始をめざす。
　携帯電話などのサービスでは電波を中継する無線基地局設置が大きな負担になるが、ＪＲの線路施設内や駅などに設けることでコストを抑え、利用料金を低くしたい意向だ。