自動車電話への新規参入を希望する企業に対して、郵政省は８月から事業許可の申請を受け付けるが、これを目指して建設省系の日本高速通信（菊池三男社長）と京セラ系の第二電電（森山信吾社長）の２社が名乗りを上げ、事業会社設立などの準備に入った。
　自動車電話は、日本電信電話（ＮＴＴ）が５４年にサービスを始め、現在、全国で約６万台利用されている。７５年には首都圏だけで１００万－１２０万台の利用が見込まれるなど、高成長が期待されている。
　今はまだ、電電の独占状態が続いているが、新規参入を目指す２社は、いずれも６３年からの営業開始を予定。日本高速通信は、トヨタ自動車をはじめとする大手自動車メーカー、商社などとの連合で「日本移動通信」（資本金約５億円）を設立する計画。参加企業との間で出資金など最終的な調整をしている。第二電電もまた、米国の大手通信機器メーカー、モトローラ社と提携、ウシオ電機、セコムなどと事業計画を検討中。
　こうした動きに対し郵政省は、「割り当てる電波の周波数に限度があり、新規参入は１社とする」との方針を打ち出している。しかし、双方とも「経営の主導権を譲るわけにはいかない」という態度で、調整は難航しそうだ。